豊田議員から、大人のひきこもりについてご質問をいただきました。
議員にご紹介いただきましたが、厚生労働省は、ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として社会参加、これを回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態、これは他者とかかわらない形で外出しているという場合も含まれておりますが、このように定義をいたしております。
これも、議員ご紹介いただきましたが、平成31年、ことしの３月、内閣府は、全国の199市区町村から抽出して調査をされた結果ですけれども、繰り返しですが、ひきこもりの40歳から64歳が全国で推計61万3000人、また、平成28年９月に同様の調査がなされておりまして、これは15歳から39歳までのひきこもりの調査がございまして、54万1000人との推計を発表しております。これらを合わせますと、100万人以上がひきこもりの状態であるということになっているところでございます。
このひきこもりの比率、これを当市に当てはめてみますと、当市でも15歳から39歳、これはあくまでも統計上の比率ですけれども約1400人、40歳から64歳に当てはめますと約1500人となるところでございます。ただ、ふだんは家にいらっしゃるけれども自分の趣味に関する用事のときだけ外出する方、これらも含まれておりますので、やや幅がある調査かなというふうに認識してございます。
以上でございます。
7:
◯議長（
諸岡 覚議員） 豊田祥司議員。
8:
◯豊田祥司議員 四日市市の場合、推定ということですけれども、15歳から39歳で約1400人、40歳から64歳までで約1500人ということです。本当に多くの方たちがこういう状態になっていると、このように言わざるを得ません。
先日、私、80歳を超える方から相談がありました。詳しくは言いませんが、経済的な話や、50歳を超える子供からの暴力、また、自分の高齢によるご本人さんの問題、このようにいろいろな問題が絡み合い、なかなか一概に解決できる、そういう問題ではありませんでした。もともとひきこもりによる問題を最初に解決できなくて、これが長々と続いて、さまざまな問題をますます引き起こしているのかなと、このような感じも受けました。
四日市市では、ひきこもりになったときにどのような支援を受けることができるのか、また、今言ったように包括的なこういう連携体制が整っているのか、伺いたいと思います。
また、先ほど、四日市市では合わせまして約2900人程度のひきこもりの方がいると言いましたけれども、年間の相談件数は何件ぐらいあるのか、また、支援を受けることができた方はどのような対策をして、どのようになっているのか、もう一つは支援を受けることができていない方はなぜ支援に結びつけられていないのか、この辺の見解をお聞きしたいと思います。
9:
◯議長（
諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
10:
◯健康福祉部長（辻
和治君） 当市の状況についてもお尋ねがございました。
現在、ひきこもりに関する相談につきましては、私どもの保健所が窓口となって対応をさせていただいてございます。
相談件数を少しご紹介させていただきますと、平成28年度では、ご相談40件で14人の方でございました。平成29年度は149件、24人でございます。平成30年度は50件、11人でございます。重複していらっしゃる方もありますので、３年間の実人員ということで整理いたしますと36人というふうになります。
少し詳しくご紹介いたしますと、相談のきっかけ、ご家族でありますとか親族からのご相談、これが、先ほど36人と申しましたが28人でございます。行政や介護事業所、これらからご相談いただきましたのが５人の対象の方です。残りは、医療機関などから３人という状況になってございます。
少し長くなって恐縮ですが、年代別では10代が９人、20代が７人、30代が９人、40代が７人、50代以上が４人という、そういうような内訳になってございます。さらに経過年数ですと、５年未満が17人と、これが一番多くて、ただ、一方で、長い方もいらっしゃいまして、20年以上と思われる方も３人となってございます。
ひきこもりの原因につきましては、先ほど議員からもご指摘ございましたが、ストレスや環境の変化、これらによるものなど、複合的で特定できないという場合が非常に多いというのが相談のところから出てきている実態でございます。
保健所に寄せられる相談、これのきっかけにつきましては、内容につきましては、病気のために外出できないのではないかでありますとか、人間関係がうまくいかず仕事をすぐにやめてこられるでありますとか、そういうところから相談が始まることが多うございます。
この中には、やはり医療的な要素が強いもの、こういうものも多く含まれておりますし、近隣トラブルがあるもの、またこの期間が長くなって長期化したもの、そういうものがございます。
ひきこもりの問題なんですけれども、ご家族だけで解決しようでありますとか、誰かに相談するのは恥ずかしいというような、ためらうというような声も非常に多いというのを感じてございまして、その結果として、ご家族も周りからといいますか社会から孤立化してしまう、そういうような実態も見えるところでございます。
必要に応じまして、医療的ケアが必要な方については、早期に受診し、医療的、また心理的側面からの支援が必要であるとも考えております。
実例としましても、早期に治療や診断によりまして、デイケアでありますとか訪問看護、また各種の福祉サービスにつなげているというところもございます。悩んだり困ったりされたときの窓口、これは保健所と先ほど申しましたけれども、このあたりもしっかりと市民の方々にお伝えしていかなければならないな、そういうふうに思ってございます。
以上でございます。
11:
◯議長（
諸岡 覚議員） 豊田祥司議員。
12:
◯豊田祥司議員 先ほどもありましたように、本当に早期に支援をしていくことが重要だと思います。
少しありましたけれども、相談の窓口をしっかりと示すことと啓発活動、十分行うことが必要と考えます。約2900人のひきこもりの方たちのうち、３年間で36人の相談ということで、やはりこの数というのは少ないんだろうなと思いますし、これをいかにふやしていくのか、早期支援をいかに行っていくのかというところが重要になってくると思いますけれども、この啓発活動をどのように今後行っていくのか、お伺いしたいと思います。
13:
◯議長（
諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
14:
◯健康福祉部長（辻
和治君） やはり相談内容からお知らせが必要だと先ほどご答弁申し上げましたけれども、やはりそのあたり、ご家族で孤立化というのはどうしても防がないといけませんし、早期対応というのが非常に大切だというふうに思ってございます。
あわせて、私どもの保健所で相談をお受けしていますけれども、県内には、三重県こころの健康センターというところがございまして、その中に三重県ひきこもり地域支援センター、こういうものも設置されてございます。
実はこの三重県ひきこもり地域支援センターでは、ご家族や関係機関の職員などひきこもりの支援者を対象に、スキルアップ研修会でありますとか講演会、また家族教室、家族同士の交流の集いなども実施されておりまして、これは私どもも密に連携をとって対応しているところでございます。
また、北勢地域若者サポートステーションでありますとか、わかものハローワーク等と連携して、生活困窮者自立支援制度の紹介などにも努めているところでもございます。
今後、やはり早期支援につなげていくためには、保健所の窓口の周知も一生懸命しないといけないと思っておりますし、冒頭のご答弁で申し上げましたように、ほかの相談からそういうことがわかってくるということもあろうかと思います。
したがいまして、庁内で各種の相談を実施している部局がございます。ほかの相談の中で出てくるという場合もございますので、こういう関係する部局でありますとか、また関係機関と、この辺は改めて連携を強化して、市民の方のサインと申しますか、そういうところを早い段階で受けとめるということもあわせて必要かなと思っております。
繰り返しになりますが、周知啓発、そのあたりもしないといけないと思いますし、私どもが相談を受ける中でそのサインをいかに早く受け取るか、その両面に力を入れて努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
15:
◯議長（
諸岡 覚議員） 豊田祥司議員。
16:
◯豊田祥司議員 ぜひよろしくお願いします。今まで、怠け者と一くくりにされていた方たちも、本当はいろいろな疾患を持っているかもしれない。こういうところでは、発達障害や精神障害など、今まで認識されていなかった部分でも、皆さんが認識できるようになってきていると思います。
まさに今がチャンスと、早期対応、こういうことが大切ですし、こういう状況にある親族の方たちも、自分の個々の問題ではなくて、社会的にこういう問題があるというところで早期に相談に乗っていただきたいなと、このようにも思います。ぜひ力を入れて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問にいきたいと思います。
選挙へ行こう、投票率を上げるには。
投票率向上のための方策についてお伺いしていきたいと思います。
四日市市では、先日行われました市議会議員選挙、一般質問初日の早川議員のところでも紹介がありました43.14％で、過去最低の投票率でした。選挙があるたびに過去最低を記録していくと、こういうものが続いています。
総務省は、投票環境の向上方策等に関する研究会を2014年５月に発足しました。国政選挙、地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくこと、有権者一人一人に着目したさらなる投票の機会の創出や利便性の向上に努めていくべきであるとし、次の３点を位置づけました。
一つ、ＩＣＴを活用した投票環境の向上として、投票所における選挙人名簿対照のオンライン化、選挙当日における投票区外投票、二つ目に、期日前投票などの利便性向上として、商業施設などへの期日前投票所の設置、期日前投票の投票時間の弾力的設定、三つ目に、選挙人名簿制度の見直しです。
それらの実施は、公職選挙法と同施行令の改正により、2015年７月の参議院選挙より適用されました。また、18歳選挙権や参議院選挙区及び定数の変更など、選挙制度にも大きな変更が行われています。
2016年９月、研究会報告を公表し、在外選挙人名簿登録の利便性の向上など３件を示しました。2015年参議院選挙では、選挙権年齢の引き下げを踏まえた大学、高等学校への期日前投票所、共通投票所の設置や、有権者の利便性の高い商業施設などへの期日前投票所の設置、また、移動が困難な有権者のための投票所などへの移動支援や移動期日前投票所の設置など、地域の実情を踏まえ、工夫した取り組みが全国各地で行われました。
そこで質問ですが、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会報告をどのように受けとめているのか、ご所見を伺いたいと思います。
17:
◯議長（
諸岡 覚議員） 内田総務部長。
〔総務部長（
内田貴義君）登壇〕
18:
◯総務部長（
内田貴義君） 議員からは、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会、この報告を受けて、本市の取り組みはどうかというご質問をいただきました。
これまで、投票環境の向上方策等に関する研究会では、総務省に対して平成28年度以降、計３回の報告が行われてございまして、最近では、昨年の８月に報告があったところでございます。
この報告の中には、公職選挙法等の改正がなくても、市町村において実施できるものもございまして、それらについては、実現の可能性についてこれまでも検討してきてございまして、幾つかの改善を行ってきたところでございます。
直近の提言を受けて検討してきたものを少しご紹介させていただきますと、平成29年10月の衆議院議員総選挙では、台風接近に伴って全国の期日前投票所が大変混雑したことから、投票所の受付事務の円滑化についての提言があったところでございます。
このことにつきましては、期日前投票所におきまして、投票所入場券等に印刷されたバーコード等を読み込み、迅速に名簿対照を行うことができる期日前投票システムを導入して、受付時間の短縮を図ることや、投票所へ来る前に宣誓書を記載しておけるように、入場券に宣誓書を同封することなどについての提言がされてございますが、本市におきましては、期日前投票システムは平成15年の統一地方選挙から、また、宣誓書の同封につきましては平成24年の市長選挙からもう既に実施しておるところでございます。
また、期日前投票所の受付や駐車場の状況をホームページやＳＮＳに掲載することによりまして、期日前投票所の混雑状況をリアルタイムで周知することもあわせて提言されてございますけれども、このことにつきましては、本市のホームページのリニューアルの際に、新着情報で早急な情報発信に対応できるようにして、今回の統一地方選挙から運用を始めたところでございます。
加えて、ＳＮＳによる情報発信の有効性も提言されてございまして、これまでのフェイスブックに加えて、高校生の利用が多いツイッターによる情報発信も開始して、緊急時には期日前投票所等の状況等を周知できるようにしたほか、今回の統一地方選挙では、期日前投票所の紹介等、さまざまな選挙に関する情報を発信して、有権者の利便性向上に努めたところでございます。
このほか、不在者投票のさらなる利便性の向上や、国外に居住する有権者が行う在外投票において、インターネットを使った投票も可能にするといった、公職選挙法等が改正されないとなかなか実現はできないものもございましたけれども、これらにつきましても今後、国からの情報に十分注視しまして、法が改正された際には適正に対応できるように準備してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
19:
◯議長（
諸岡 覚議員） 豊田祥司議員。
20:
◯豊田祥司議員 次に、共通投票所を設置することについてお聞きしたいと思います。
投票日当日の投票は、通常決められた地域の投票所でしかできません。この共通投票所は、どこの地域に住んでいても投票できる制度です。例えばショッピングセンターなどを共通投票所にして行われているところも幾つか出てきました。
私のところにも住民の方から、期日前投票はどこでもできるのに、投票日はなぜ決められた１カ所でしかできないのか、行くまでに不便だと、このような声も寄せられています。
四日市市でもこの共通投票所の設置を検討し、できれば、現在実施している全ての投票所と期日前投票所を共通投票所にすることが望ましいと思いますけれども、この辺いかがでしょうか。
21:
◯議長（
諸岡 覚議員） 内田総務部長。
22:
◯総務部長（
内田貴義君） 議員からは、共通投票所についてご質問いただきました。
共通投票所を設置するには、議員ご指摘がございましたけれども、期日前投票所と同様に、二重投票の防止、こういったことを十分措置する必要がございまして、具体的には、市内61カ所の全投票所を結ぶネットワークの構築と、各投票所での名簿対照処理により投票済み情報を全市共通の選挙人名簿へリアルタイムに更新するシステムの構築が必要となってまいります。
その際には、現在、投票所に紙で配布してございます投票区ごとの選挙人名簿は不要となる一方で、落雷等による停電や機器の故障によりシステムが使えなくなり、投票済み情報が共有できなくなりますと、現在のように手作業による運用に戻ることができず、復旧まで投票できない状況になります。
共通投票所に関する課題につきましては、他の多くの自治体においても同様に課題と捉えていることもございまして、今後も他の自治体とも十分情報交換して、引き続き調査研究に努めたいと、このように考えてございます。
23:
◯議長（
諸岡 覚議員） 豊田祥司議員。
24:
◯豊田祥司議員 既に行われているところはあるとも聞いていますし、また、例えば停電時とかそういうところでも対応できるように、そういうのは今でもできるんじゃないかなとは思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
もう一つは、投票場所を商業施設に設置すること、このことをお聞きしたいと思います。
ショッピングセンターなどで実施することで話題となると思います。また、投票率の向上につながるのではないでしょうか。以前にも、このことを一般質問に取り上げられていますけれども、今現在の考え方、これからの実施に向けて、いかがお考えかお聞きしたいと思います。
25:
◯議長（
諸岡 覚議員） 内田総務部長。
26:
◯総務部長（
内田貴義君） 議員からは、商業施設への期日前投票所の設置等についてご質問いただきましたけれども、商業施設での期日前投票所の設置が可能かどうかという点につきましては、以前から調査検討してございますけれども、現時点においては幾つかの課題をクリアするに至っていないという状況でございます。
具体的には、名簿対照のための専用の回線の敷設とか、それができるかどうか、あるいはその安全性、投票箱、投票用紙の保管に伴うセキュリティー対策のほか、急な衆議院解散の際にはスペースが確保できるかといった課題がございまして、さらに課題解決に向けた検討が必要であると考えてございます。
こうしたことから、本市としましては、市の施設を期日前投票所とすることによって、急な衆議院解散でも対応は可能でございますし、十分なセキュリティー対策も講じられるとのこういった判断から、平成29年10月の衆議院議員総選挙からは、新たに南消防署の南部分署に期日前投票所を開設し、また、ことしの統一地方選挙からは、北消防署北部分署でも期日前投票所を開設してきたところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
27:
◯議長（
諸岡 覚議員） 豊田祥司議員。
28:
◯豊田祥司議員 商業施設に投票所をというところで、近くでは鈴鹿市や津市でも行われています。いろいろな課題はあると言っていますけれども、そうはいっても、行っているところは既にある、近くでもあるというところも考えていただきまして、しっかりと進めていただきたいと思います。
もう何個か質問を考えていたんですけれども、やはり議会制民主主義というのは、皆さんの声をいかに届けていくのかというところが大事です。投票率が低いということは、既存の組織が強かったり、組織票を持っている人たちが多く議員を輩出する、こういう結果にもつながっていきますので、多くの人たちが投票に向かっていただきたい、このような思いで質問させていただきました。
投票に行かなかった人たち、理由はどんなものかといいますと、適当な候補者も政党もなかったから、選挙に余り関心がない、政党の政策や候補者の人物像など違いがよくわからない、仕事があったから、こういうところも言われています。
いろいろなことをしていき、啓発活動、また主権者教育、こういうところも大事だと思います。しっかりと、この議会制民主主義、民主主義を守っていくことにもつながっていくと思いますので、選挙の管理をしているところでもしっかりと投票率を上げていっていただきたい、こういう施策をしていただきたいと思います。
また、私たち議員も、いかに皆さん方に知っていただくのか、政策を知っていただくのか、人物像を知っていただくのか、こういうところも頑張っていかないといかんなと思うところでもあります。
これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
29:
◯議長（
諸岡 覚議員） 引き続き一般質問を行います。
発言を許します。
太田紀子議員。
30: ◯太田紀子議員 おはようございます。日本共産党、太田紀子でございます。６月定
例月議会最後の一般質問をさせていただきます。２期目、最初の一般質問となります。30分よろしくお願いを申し上げます。
今回、２点質問をさせていただきます。
まず、子育てするなら四日市というならばから質問を始めさせていただきます。
ニッポン一億総活躍プランの取りまとめに向けた基本的考えで、仕事と家庭の両立ができる環境づくりのために、結婚から妊娠、出産、子育てを望む全ての人の希望をかなえる環境整備、女性の活躍の環境整備を図るものとされております。
子育て世代の女性が社会へ出て働くためには、安心して子供を預けることができる、保育施設の整備は重要であることは言うまでもありません。
市内の私立保育園、園によって若干の違いはありますが、午前７時から午後７時まで子供さんを預けることができます。一方、公立保育園はというと、午前７時半から午後６時までとなっており、一部の公立保育園でも、中央保育園、下野中央保育園では、私立同様、延長保育が実施されているところもございます。
先日、保護者の方から、ほかの公立保育園でも延長保育を実施してほしいとの要望を伺っております。その方は入園申し込み時に、延長保育を実施しております私立保育園を１番目から７番目まで記入され、８番目に公立の保育園を記入したところ、８番目の公立保育園に入園が決まり、現在も通園されております。しかし、朝は開園と同時に送り込み、お迎えはぎりぎりかおくれてしまうことがあり、急いで行くので事故を起こすのではないか、渋滞などでおくれてしまうのではないかと考えると不安との声を聞いております。
現在、延長保育を実施されております公立の２園の利用状況はどうでしょうか。それと、それ以外の公立保育園でも延長保育が実施できないものなのでしょうか。
２点、お尋ねをいたします。
31:
◯議長（
諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
32: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、まず、公立保育園の保育時間の延長の件につきまして、ご質問をいただきました。
本市の公立保育園では、先ほどご紹介いただきましたが、中央保育園と下野中央保育園の２園におきまして、午後７時までの延長保育を実施しております。その２園の延長保育の利用状況のご質問をいただきました。
平成30年度の実績でございますが、中央保育園では、１年間に39名の利用登録がございまして、延べ利用日数は1814日、下野中央保育園につきましては、同じく平成30年度でございますが16名の利用登録があり、延べ利用日数は250日でございました。
現在、本市における延長保育の実施園は、公立園は北部地域１園、中部地域１園の２園でございますが、私立園は31園中30園が実施しておりまして、全市的に適正な配置がされているものと考えておるところでございます。
延長保育を含む特別保育に関しては、主に私立園で実施し、一方、公立園におきましては、主に例えば発達に不安のある特別な支援が必要なお子様、あるいは外国籍の児童などの特別な支援が必要なお子様への保育を提供するといった大枠の役割分担の中で、本市の就学前教育・保育を行っております。
今後につきましても、延長保育に関しましては、私立園を中心に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。
33:
◯議長（
諸岡 覚議員） 太田紀子議員。
34: ◯太田紀子議員 ありがとうございます。
役割分担という部分はよくわかります。しかし、実際、こういう保護者の方からのお話もあり、また、社会情勢的で考えますと、ますます子育てしながら社会へ出ていくという女性がふえていくと考えると、私立の保育園だけでは支え切れない部分も出てくるのではないかと考えるところでございます。保護者のニーズ、調査をしていただいて、必要に応じて公立保育園でも延長保育の実施を検討、お願い申し上げます。
さて、ことし10月から実施予定の３歳以上の幼児教育・保育の無償化について、全国市長会は、国が求める新たな費用負担に対して反対を表明されております。
財政負担について、政府は衆院選の際は、無償化は全額国費で行うことを打ち出しておりました。しかし、消費税で地方も収入がふえることから、初年度のみ全額国費負担で、その後は、私立幼稚園・保育園は、国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１の負担となり、公立保育園・幼稚園の経費は全額市の負担となります。市の負担を減らすために、将来的に公立保育園や幼稚園を減らすようなことになるのではないでしょうか。
民営化が進むのではないかと懸念するところでございます。見解をお伺いいたします。
35:
◯議長（
諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
36: ◯こども未来部長（川北高実君） 公立園の民営化へのご懸念に関してでございます。
無償化に伴う本市の財政負担につきましては、議員からもご紹介ありましたが、今年度に限り、無償化に伴って新たに生じる地方負担分は全額国費により措置されることになっておりますが、令和２年度以降の市負担の増加分は、普通交付税の基準財政需要額に算入されます。消費税の引き上げに伴いまして、地方消費税交付金の増収分によって財源が措置される予定であります。しかし、本市の令和２年度における財政への影響額といたしましては、約5000万円の赤字を見込んでおるところでございます。
また、園児減少が進む公立幼稚園につきましては、子供たちの集団の確保を目的に、現在、公立幼稚園の適正化計画の第１次計画を実施しておるところでございます。こども園化に伴う園の数の減少はございますが、今回の幼児教育・保育の無償化の実施に伴う公立園の民営化、これの計画はございません。
以上でございます。
37:
◯議長（
諸岡 覚議員） 太田紀子議員。
38: ◯太田紀子議員 こども園化になるというのは前々からの計画でもございますので、やむを得ないのかなと思うところもございます。しかし、児童福祉法第24条で、保育の提供は公の責任であります。今後とも四日市が責任を持って維持をしていただくことをお願い申し上げます。
また、さらに、ことし10月より保育料が無償化されるということで、全てが何もかも無償になると思ってみえる方が結構みえるんですよね。まだまだ周知が進んでいないということもあるんでしょうけれども、行事費、
制服代、入園料などは無償化の対象になっておりませんし、また、給食費も対象外、実費払いということになっております。
幼児教育・保育関係者や保護者の方からは、給食は教育、保育の活動の一環、どの施設でも給食費は無償化すべきとの声も上がっております。幼稚園との公平性を理由に保育園の給食費も実費徴収とされ、対象から外されております。
しかし、戦後、子供には食が一番大事ということで、児童福祉法に基づいて、保育園には調理室を設置し、給食は保育の一環とされてまいりました。この経緯を考えてみますと、当然、給食費は無償化の対象とするべきでございます。
兵庫県加西市は、公立、私立の認定こども園に通う３歳から５歳児の給食の副食費の無償化を発表されております。秋田県では、幼稚園や保育園に通う３歳から５歳児の副食費を助成する新事業を10月から始める方針を明らかにし、関連経費8336万円を盛り込んで、６月議会に提出されるとの報道もされておりました。
四日市市でも、できれば全額、全額でなくても補助をすることは検討されないのでしょうか、お尋ね申し上げます。
39:
◯議長（
諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
40: ◯こども未来部長（川北高実君） 次に、幼児教育・保育の無償化に関する給食費の無償化についてご質問いただきました。
今回、10月から幼児教育・保育の無償化の実施におきまして、３歳から５歳児の保育料は無償化されますが、今まで保育料に含まれていた給食費の副食費が実費徴収となります。
副食費の取り扱いにつきましては、内閣府の示された資料の中で、これまでも保護者が保育料に含まれる形で負担してきたこと、在宅で子育てする場合でも生じる費用であること、授業料が無償化されている義務教育の学校給食や、他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることを踏まえて、今回の幼児教育・保育の無償化においても実費徴収するとの考え方が示されておるところでございます。
一方で、国は新たに、年収360万円未満相当の世帯の全ての子供、それから、国の基準におけます第３子以降のお子様を対象に副食費を免除するということとしております。
本市におきましては、昨年度から第３子以降について、長子の年齢制限と収入制限を撤廃して保育料を無償化しておりますが、10月からの幼児教育・保育の無償化においても、この第３子以降については副食費の無償化を実施していく方針でございます。
議員からは、副食費の無償化、または段階的な補助の検討をとのご意見でございましたが、３歳から５歳児の副食費を無償化するには、これ、概算ではありますが、新たに年間３億2000万円程度の負担が発生することになりますので、その実現は難しいものであるというふうに考えておるところでございます。
41:
◯議長（
諸岡 覚議員） 太田紀子議員。
42: ◯太田紀子議員 内情というか、よくわかるんですけれども、やっぱり、でも、子育てするなら四日市と大きくスローガンを打ち出していますよね。ほかの自治体でやっているところはあるんですよね。秋田は県がみずからやるという、そんなことも示されております。
確かに今、給食の無償化をする自治体は少数派です。だからこそ、先進的にやっているよね、四日市いいよねって言ってもらえるような、そういったことに力を入れるということは、子育てするなら四日市ということをアピールできるのではないでしょうか。ぜひともまた前向きにご検討をお願いいたします。
今回の無償化に伴い、利用者の増加も予想されるところでございます。四日市市、５月22日付、新聞報道によりますと、無償化により利用者の低年齢化が予想される、待機児童ゼロになり一つの目標は達成できたが、年度途中の入園は厳しい状況、保育士確保や保育施設の整備を充実させていきたいと報道されております。
具体的にどのような検討がされるのでしょうか。お答えお願いいたします。
43:
◯議長（
諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
44: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからもご紹介いただきました。待機児童に関しましては、平成31年の４月１日現在でございますが、９年ぶりにゼロとなりました。しかしながら、年度途中における入所が厳しい状況には変わりがないということで認識をしておるところでございます。
また、先ほど来ご質問をいただいておりますが、10月から幼児教育・保育の無償化の実施が始まります。これに伴いまして、保育利用の意向、保育されたい方、児童の低年齢化が進むのではないかというふうな予想もしておるところでございます。
そのため、こういった無償化の動向も見きわめながら、保育提供枠の必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。
あわせて、保育士確保につきましても、本市独自の施策といたしまして、私立保育園に対し、保育士の平均勤続年数に応じた処遇改善を行い、また、潜在保育士を対象とした職場復帰の支援を目的としたセミナーを実施しております。
今後も、保育士確保及び処遇改善に関しましても、検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
45:
◯議長（
諸岡 覚議員） 太田紀子議員。
46: ◯太田紀子議員 全国的にどこでも保育士さんが不足ということで、確保のために大変苦心されております。
ただ、ちょっと四日市、残念ながら今、金額やそういう部分でご答弁がなかったんですけど、千葉県松戸市では平成27年から松戸手当というのが支給されておると聞いております。１年目から12年目、月額４万5000円、13年目から20年目、４万6000円から７万2000円、これは勤務年数に応じて支給ということでございます。これもやっぱり、東京都に隣接しているということで、給与の高い都内に保育士が流出していく、県内のほかの地域も保育士の優遇を進めており、対策が必要だったというような説明がされております。
明石市は、新卒やブランクがあった潜在保育士さんに新規採用の場合、最大30万円の一時金、福島県南相馬市では、修学資金の貸し付けを、これは社協とかそういうのではなく市独自で、ほかもたくさんございますが実施しており、卒業後、市内の保育園や幼稚園で業務に従事された方は貸付期間に相当する期間、仕事に従事すれば返済が免除されると、多くの自治体で保育士確保のために力を入れていらっしゃいます。
南相馬市の場合は、これは、市長さんみずからが子育てするならということで力を入れてみえて、子育てするならやっぱり保育士さんがいないとできないよねということで、こういった制度がつくられたそうです。ぜひとも四日市でも、子育てするなら──先ほども申しましたけれども──四日市と言うならば、保育士さんを確保するために独自の対応をしていただいて、保育士さんが四日市で働いてよかったねと言われるような、そんな政策も打ち出していただきたいと思っております。ぜひとも実現をよろしくお願いを申し上げます。
次に、２点目の質問に移らせていただきます。
市営住宅についてであります。
私、市営住宅の保証人について、これまで２回一般質問してまいりました。平成28年２月、平成30年６月定
例月議会で質問をさせていただいております。
昨年６月の一般質問の後に、連帯保証人を１名に減じることのできる内容を明確化していただくことをお願いいたしました。ご答弁でも、運用の明確化を図っていく、これは重要であるというふうに考えております、現行の運営状況、あるいは他市の要綱も踏まえながら検討を進めてまいりますとご答弁いただいております。
しかし、１年が経過しておりますが、明確化されておりません。まだ不明のままでございます。現在、どのように検討が進められているのでしょうか。お答えをお願いいたします。
47:
◯議長（
諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
48: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 市営住宅入居時の連帯保証人にかかわる質問をいただきました。現在の進捗状況をお答えします。
平成30年６月定
例月議会におきまして、現行の運用状況、あるいは他市の要綱も踏まえながら検討を進めていきたいと、そういった旨の答弁をさせていだきました。その後、三重県の要綱、あるいは他都市における運用等、こういったものを調査して、本市の対応も検討してまいりました。
そこで、本市においても、連帯保証人の運用に係る、これは要綱を定めるという方向としまして、現在、その素案を作成しているところでございます。
素案作成の段階ではございますけれども、例えば高齢者や障害者、生活保護受給者などにおいては、連帯保証人を１名に減じることができる規定を設ける、そういった方向としてございます。今後、所管の委員会等に素案をお示しし、ご意見をいただいた上で、今年中の運用開始、これを目指してまいりたいというふうに考えてございます。
49:
◯議長（
諸岡 覚議員） 太田紀子議員。
50: ◯太田紀子議員 検討を進めていただいていると伺って安心いたしました。よその市営住宅の要綱を見ておりましたけど、住宅を申し込む際にもそれの全てがわかるような、そんなところになっているところもございますので、四日市でもぜひ、どなたが見てもわかりやすいものとしていただくことをお願いいたします。
昨年の一般質問の後も、市民の方からいろんなお話というかご相談をいただきました。市営住宅に当選したけど保証人が見つからんからどうしたらええかわからん、本当は市営住宅に入りたいけど連帯保証人になってもらう人がいないからもう最初から諦めている、そんな声を聞いております。こういうお話を伺うと、連帯保証人になっていただく方の確保ということは本当に難しいことと改めて感じたところでもございます。
今回、明治29年以降、ほとんど改正されていなかった民法が120年ぶりに一部改正され、来年の４月１日から施行されます。改正民法において、個人が賃貸借契約の連帯保証人になる場合、連帯保証人が負担する最大の極度額を書面などで定めていなければ無効とされる新たなルールも新設されました。極度額の設定が必要となれば、ますます金額が幾らですよなんて言われると、保証人を確保することが困難になるのではないかと危惧するところでもございます。
昨年の国土交通省住宅局の通知で、住宅困窮者に提供する公営住宅で、連帯保証人を確保できないために入居ができないということが起こらないように、地域の実情などを総合的に勘案して適切な対応をお願いしますと通知がされております。
来年４月からの民法改正、国土交通省の通知を受けて、今後、どのように検討をされているのでしょうか、お答えください。お願いいたします。
51:
◯議長（
諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
52: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からご指摘がありましたように、令和２年４月１日施行の民法改正で、債務保証額の上限を定めることが義務化されることになりました。債務保証額の上限があらかじめ明らかになることや、その金額によっては債務負担することへの不安が逆に解消されるという場合もあるのではないかというふうに考えてございます。これまで連帯保証人を不明だからということで辞退していた方も、受けやすくなる場合もあるのではないかと、こういったように考えているところではございます。
現在、債務保証限度額の上限につきましては、三重県14市住宅管理・整備担当者会議において、情報交換などを行っております。さらに、県外、他市の状況等も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、連帯保証人の廃止に関しましては、平成30年６月定
例月議会において答弁させていただいたように、入居者が一時的に家賃を負担できないときに、その負担を代行していただいたり、単身入居者の安否確認を担っていただいたりする場合もあるなど、入居者の安定した居住につながっていると、そういった面もございます。
入居者が安心して暮らせることが大切であるというふうに考えておりまして、他市の状況把握を進めるとともに、家賃確保の観点、あるいは単身者の安否の確認など、本市において必要と考えられる役割、こういったものを総合的に勘案しながら、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
53:
◯議長（
諸岡 覚議員） 太田紀子議員。
54: ◯太田紀子議員 でも、どうしても連帯保証人が見つからないという方もいらっしゃいます。そんなことを考えますと、先ほどの国土交通省の通知でも、住宅困窮者に提供する公営住宅で、連帯保証人を確保できないために入居がおくれないようにと言っております。今後とも、連帯保証人がいなくても、やはり市営住宅に入居できるようにするべきと考えております。
今、まだ連帯保証人が要る状況ではございますけれども、今後、どのようなお考えを持っているかお聞かせください。
55:
◯議長（
諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長。
56: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員から、連帯保証人を確保できないことで入居できないことが起こらないようにと、そういった趣旨で再度のご確認をいただきました。
まず、さきにもご答弁させていただきましたが、連帯保証人が要ることで入居者が一時的に家賃負担できない、これは家賃負担ができないともう出ていっていただくしかなくなると、こういったことも起きますし、実際にその負担を代行していただいて入居が継続できている、こういった実例もございます。単身入居者の安否確認の際にもお世話になっているといったところがございます。
現在の本市におきましては、保証人は入居後の安定した居住に対して大きな役割、これを担っていただいているというふうに考えてございます。
市といたしましては、入居者の受け入れということだけではなくて、入居後においても安心して暮らしていただける、こういったことは大切だというふうに考えてございます。
国の通達の指示、これは十分に踏まえた上で、連帯保証人がいない場合、そういった場合の家賃確保や単身入居者の安否の確認、こういった対応をどうしていくのか、こういったことについて全国的にどのような対応がなされているのか、あるいはなされていくのか、こういったものを十分調査しながら、これは検討については慎重に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
57:
◯議長（
諸岡 覚議員） 太田紀子議員。
58: ◯太田紀子議員 ありがとうございます。
大変、難しい問題と思います。しかし、佐賀市では、連帯保証人の免除の取扱要綱、14項目あるんです。いろいろ原子爆弾がどうこうとか生活保護者がとかという項目があって、これ、最後につけられた項目と思うんですけれども、14番目に、家賃を滞納するおそれのない程度の収入を有する者で、連帯保証人の確保が困難であると認められる者は、連帯保証人が免除されております。連帯保証人は免除されていますが、緊急の連絡先、届け先の必要はございます。
岡山市も、まだこれ、平成30年度第３回の募集からなんですけど、ことしになってからなんですけれども、実質動き出したのが、連帯保証人と敷金が不要になりました。市営住宅の入居案内を見ると、ばんとそれが出てくるんです。内容はちょっと細かくわからなかったもので、お電話でお問い合わせをいたしましたら、連帯保証人は要らなくなりましたけど、ここの場合は身元引受人というのが必要になっているそうです。
でも、本来的に言うと、私がご相談を伺っている中で身元引受人も緊急の連絡先もないという方が結構いらっしゃいます。今の生き方、現代の社会のそこが縮図というか、問題点でもあるのかもわかりません。
ただ、国土交通省、これもやはり、この間の通知の中で、緊急時の連絡先が確保できない場合にも入居ができないということが起こらないように、地域の事情などを総合的に勘案して適切な対応をお願いしますとされております。
簡単なことではないということもよく理解をしております。しかし、今の情勢を考えましたら、本当に大変な生活を強いられています。本当は、公営住宅はセーフティーネットの核として位置づけられているんですが、保証人が見つからないとか、そういった理由で入れないということは本当に寂しい現状と考えております。
地域のやっぱり実情というのもございます。ぜひとも今後ともほかのところ、いろんなことをされておりますので、研究していただいて、また検討していただいて、四日市市独自のことであってもいいと思うんです。四日市市がどの人にも優しい市であるということを実証していただくためにも、さらなる検討を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
59:
◯議長（
諸岡 覚議員） これをもって一般質問を終了いたします。
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60: 日程第２ 議案第４号ないし議案第12号及び議案第14号及び議案第18号
◯議長（
諸岡 覚議員） 日程第２、議案第４号
令和元年度四日市市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第12号町及び字の区域の変更について及び議案第14号工事請負契約の締結について及び議案第18号市道路線の認定についての11件を一括議題といたします。
本件に対しましては、質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。
本件を会議システムに配信いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。議案第４号ないし議案第12号及び議案第14号及び議案第18号については、会議規則第41条第１項の規定により、７月４日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61:
◯議長（
諸岡 覚議員） 異議なしと認めます。よって、議案第４号ないし議案第12号及び議案第14号及び議案第18号については、７月４日までを審査期限とすることに決しました。
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62:
◯議長（
諸岡 覚議員） 次に、請願につきましては、提出はありませんでした。
陳情につきましては、５件提出がありました。会議システムに配信いたしておりますので、ご了承願います。
なお、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の各常任委員会及び予算常任委員会の各分科会は６月24日午前10時から、予算常任委員会全体会は６月28日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。
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63:
◯議長（
諸岡 覚議員） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、７月４日午後１時から会議を開きます。